【 ニュースリリース 】
　特定非営利活動法人農業ナビゲーション研究所は社団法人中央酪農会議の協力により、農林水産省平成１８年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業において、安全な生乳の生産と流通の管理を実現する「生乳生産安全管理システム」と「生乳流通トレーサビリティシステム」を開発しました。合わせて、酪農とちぎ農協と同組合管内生産者による現地実証の結果、両システムの有効性と実用性が確認されました。

　システムの開発に当たっては、酪農組合、生産者などの他に、乳業メーカはじめ農水省、行政機関、大学などの試験研究機関など生乳の生産と流通の事業者と専門家の多数の参画をいただきました。

　「生乳生産安全管理システム」は、生乳生産で使用する動物用医薬品の禁止期間・休薬期間の判定により投薬牛の生乳出荷が可能かどうかなどの確認ができる点を特徴としています。また、確認した結果を含めて、様々な生乳生産管理情報の履歴記帳を簡易に行うことができます。更に、動物用医薬品の登録情報の照会や作業予定表の管理、使用した資材の集計、出荷情報の管理など生乳生産の安全管理に総合的に対応します。

　当システムは、中央酪農会議が全国統一で推進する生産段階での記録・記帳のための「生乳生産管理チェックシート」(冊子)の内容に準拠しており、同チェックシートの記帳推進を支援する標準システムとして運用されます。冊子に比べて記帳の手間を省くとともに、記帳された情報の有効活用を図ることができます。運用に当っては、中央酪農会議をはじめとした酪農生産者組織と農業ナビゲーション研究所の協力により、全国の酪農家が安心してシステムを利用できる体制を整備していきます。

　また「生乳流通トレーサビリティシステム」は、搾乳牛からバルククーラー、集乳車、クーラーステーションの貯乳タンク、送乳車、乳業メーカーまでの入出荷の履歴情報を収集・管理します。これにより、生乳のチェーントレーサビリティを実現します。流通段階で何らかの問題が発生した場合の影響範囲を迅速に把握し、回収などの対応を容易にします。

　今回のシステムは、全国的な普及を目的として、利用者のシステム投資を出来る限り抑えるため、農業ナビゲーション研究所内のデータセンター（ｎｎａｖｉセンター）での集中一元管理によるＷｅｂＡＳＰサービスとして提供します。インターネットを介して、パソコンか携帯電話でいつでも、どこでも利用することができます。ＯＣＲ記帳用紙の読み取りにも対応します。生産者だけでなく酪農組合でもサーバ機などを用意する必要がありません。これにより、生産者、酪農組合での迅速かつ広範な導入が期待できます。

＊また、普及推進にあたっては、農業ソフト分野で実績のあるソリマチ株式会社と業務提携することにより、全国的な展開を図ってまいります。

【 ニュースリリース 】
　特定非営利活動法人農業ナビゲーション研究所は、野菜・果樹・水稲など青果全般に対応した、防除基準と防除計画の作成・事前判定と、それらの基準や計画に基づく農薬や肥料などの生産資材の適正使用の事前判定と現場での警告情報の入手、更には履歴自動記帳、農薬・肥料の登録情報の照会などをインターネット経由で利用できる「生産資材適正使用安全管理システム」ＡＳＰサービスを開始しました。

　当システムは、農林水産省平成１８年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業で採択された「生産資材適正使用ナビゲーションシステムと統合された小規模事業者に導入可能なトレーサビリティシステムの開発実証」において開発作業と実証試験を行いました。複数のＪＡにおける現地実証の結果、当システムによるＡＳＰサービスの有効性と実用性が確認されました。

　当システムは、全国の利用者が低コストで利用できるよう汎用的な仕様に統一するとともに、いつでも、誰でもインターネットを介して利用できるよう、いわゆるＡＳＰシステムの方式を採用しました。これにより、現場でサーバ機などを用意する必要がなくなり、パソコンや携帯電話で時間を気にせず、簡単に利用することができます。現場で最も普及性の高いＯＣＲ用紙にも対応し、生産者からの報告を効率的に処理することができ、ＪＡなどで組織的な普及を図ることが可能になります。更に、特別栽培認証制度に対応した判定機能を用意するなど付加価値の高い生産を支援します。

　当システムの開発に当たっては、生産者、ＪＡなどの生産団体の他に、農水省はじめ行政機関、大学などの試験研究機関や業界団体など現場の方々と専門家の方々など多数の参画をいただきました。

　実証産地である山形県においては、ＪＡやまがた、ＪＡてんどう、ＪＡ神町など複数のＪＡで実運用が始まっており、既に１万人を越える生産者の生産履歴情報を管理しています。

　ＡＳＰサービスの実施にあたっては、サービスの継続的・安定的な提供と、青果物トレーサビリティ情報の第三者の立場での管理、全国の利用者への汎用的な普及を目的として、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を設立し、運営することにいたしました。

　また、普及推進にあたっては、農業ソフト分野で実績のあるソリマチ株式会社と業務提携することにより、全国的な展開を図ってまいります。