トレーサビリティシステムの農業ナビゲーション研究所 農業ナビで農薬判定
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青果向け「生産資材適正使用安全管理システム」ASPサービスを開始!
〜農林水産省平成18年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業による開発成果〜
 野菜・果樹・水稲など青果全般に対応した、防除基準と防除計画の作成・事前判定と、それらの基準や計画に基づく農薬や肥料などの生産資材の適正使用の事前判定と現場での警告情報の入手、更には履歴自動記帳、農薬・肥料の登録情報の照会などをインターネット経由で利用できる「生産資材適正使用安全管理システム」ASPサービスを開始しました。
 当システムは、農林水産省平成18年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業で採択された「生産資材適正使用ナビゲーションシステムと統合された小規模事業者に導入可能なトレーサビリティシステムの開発実証」において開発作業と実証試験を行いました。複数のJAにおける現地実証の結果、当システムによるASPサービスの有効性と実用性が確認されました。
 当システムは、全国の利用者が低コストで利用できるよう汎用的な仕様に統一するとともに、いつでも、誰でもインターネットを介して利用できるよう、いわゆるASPシステムの方式を採用しました。これにより、現場でサーバ機などを用意する必要がなくなり、パソコンや携帯電話で時間を気にせず、簡単に利用することができます。現場で最も普及性の高いOCR用紙にも対応し、生産者からの報告を効率的に処理することができ、JAなどで組織的な普及を図ることが可能になります。更に、特別栽培認証制度に対応した判定機能を用意するなど付加価値の高い生産を支援します。
 当システムの開発に当たっては、生産者、JAなどの生産団体の他に、農水省はじめ行政機関、大学などの試験研究機関や業界団体など現場の方々と専門家の方々など多数の参画をいただきました。
 実証産地である山形県においては、JAやまがた、JAてんどう、JA神町など複数のJAで実運用が始まっており、既に1万人を越える生産者の生産履歴情報を管理しています。
 ASPサービスの実施にあたっては、サービスの継続的・安定的な提供と、青果物トレーサビリティ情報の第三者の立場での管理、全国の利用者への汎用的な普及を目的として、特定非営利活動法人(NPO)を設立し、運営することにいたしました。
※ASPサービスは、インターネット経由で様々なシステムが利用できるサービスです。
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産地・集出荷団体
JAひがしうわ明浜共選場(愛媛県)※主要品目:温州みかんなど柑橘類
JAやまがた、JAてんどう、JA神町、JA山形東郷、JAさがえ西村山(山形県)
  ※主要品目:さくらんぼ、ラ・フランスなど果実
JA全農山形

流通・加工、小売段階での協力企業・団体
全日食チェーン商業協同組合連合会 全日本食品株式会社 株式会社ケンゾー
株式会社富分 水信商店株式会社 株式会社横浜水信 東京千住青果株式会社
横浜金港青果株式会社 東京豊島青果株式会社

協力機関・団体
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター・果樹研究所
農林水産省農産安全管理課 独立行政法人肥飼料検査所 社団法人日本植物防疫協会
独立行政法人農薬検査所 農薬工業会 社団法人全国農業改良普及支援協会
筑波大学大学院 東京農業大学 茨城大学 愛媛県 山形県
農薬ナビ実用化協議会 農業情報学会・普及部会

システムベンダー
ソリマチ株式会社 ソリマチハイテクノロジーズ株式会社 株式会社NTTデータ
富士通株式会社 株式会社アグリコミュニケーションズ 日本電気株式会社

事業実施団体
特定非営利活動法人農業ナビゲーション研究所

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農薬・肥料の登録情報に加えて、適用作物、肥料、生産者、ほ場、作業などのマスター情報をJAなどの集出荷団体毎に登録、利用できます。
野菜、果樹、水稲など品目全般に対応します。
JAなどの集出荷団体毎に独自の防除基準、防除・栽培計画を作成できます。
防除基準と防除・栽培計画の作成から出荷までの生産・出荷段階における様々な段階での、農薬、肥料などの生産資材の適正使用の事前判定と現場での警告情報の入手を行います。
判定結果を生産履歴情報として自動記帳します。
特別栽培認証制度に対応した防除基準と防除・栽培計画の作成と資材の適正使用判定を行います。
流通トレーサビリティシステムに必要な情報を作成し、出荷時にロット情報を格納したQRコードを発行できます。
ほ場の範囲を指定し、複数のほ場・品目での資材の適正使用判定を行ない、地図システムにより判定結果をビジュアルに表示します。(※クライアント側にソフトの導入が必要です)
携帯電話やOCRなど多様な入出力デバイスに対応します。
農業ナビゲーション研究所での集中一元管理によるWebASPシステムにより、全国均一なサービスを提供します。
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登録情報に基づき判定・確認することにより、生産資材全般の適正使用を支援します。
ポジティブリスト制度に対応したドリフト対策に有効です。
生産現場での簡易な利用やシステム初期投資が極めて小さいことから、普及が容易です。
履歴情報を第三者機関(農業ナビゲーション研究所)が一元管理することで信頼性が担保されます。
集出荷団体による営農指導、計画販売などに活用することができます。
時間と場所を選ばない簡易な利用
生産者と集出荷団体との情報共有
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生産計画から販売まで、農薬や肥料などの生産資材の適正使用を多段階で判定し、警告情報を入手します。これにより、人為的なミスによる生産資材の誤使用を未然に防止し、生産資材のリスク管理を実現します。法定基準だけでなく、JAなどの独自の防除基準や防除計画、特別認証制度などに対応できることから、様々な現場で幅広く活用できます。
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携帯電話でもパソコンと同様に、農薬や肥料の適正使用を事前判定し、判定結果を履歴情報として自動記帳できます。携帯電話による記帳では、生産現場で利用できるばかりでなく、「いつ」、「どこで」、「だれが」、「何を」、「なぜ」、「どのように」の5W1Hの情報を簡単に記録することができます。
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農薬・肥料など生産資材の登録情報を基にJAなどの集出荷団体ごとに独自の防除基準、防除・栽培計画を作成します。野菜、果樹、水稲など品目全般に対応します。
また、各自治体等が作成した特別栽培認証制度に対応します。
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防除基準や防除・栽培計画の作成、履歴記帳など生産・出荷の様々な段階で農薬・肥料の適正使用事前判定と警告を行ないます。
判定結果を履歴情報として自動記帳します。
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携帯電話でも生産資材適正使用の事前判定と判定結果の自動記帳ができます。これにより記帳入力がとても簡単にできます。
また、農薬情報や栽培計画などの情報を照会できます。
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登録した生産資材使用基準や栽培計画をもとに野菜、果樹、水稲用の専用帳票を作成します。読み込み処理後は、OCR変換されたデータに加えて、記入されたままのイメージデータとしても一元管理されます。
◆生産工程管理表【果樹用】(OCR用紙)
◆薬剤防除実績【共通】(OCR用紙)
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農薬処方箋
農薬購入時に生産者が使用を予定している農薬の使用方法などを出力します。
農薬・肥料情報検索
農薬・肥料の登録情報のデータベースを構築。登録情報を検索することが可能です。
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ほ場の範囲を指定し、複数のほ場・品目での生産資材の適正使用を判定し、地図システムによりビジュアルに表示します。
ポジティブリスト制度に対応し、ドリフト対策に効果的です。
詳細な内容は [ パンフレット ] をご覧ください。(PDF形式)
本サービスに関するお問い合わせ先は [ こちら ]
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